台湾現地法人の申請手続き方法


1.申請必要資料一覧

<日本側準備資料>

 

・代表者パスポート       コピー1部

    

・日本本社登記簿謄本       原本1部

  *法人名義で登録する場合のみ必要      

・日本本社登記簿謄本中国語訳   原本1部   

  *法人名義で登録する場合のみ必要      

・台湾国内代表人授権書      原本1部

  (中国語名:在中華民國境內代表人授權書

 

 

 

*パスポートコピーの余白欄に台湾での居住所(会社住所可)の明記と直筆サインもしくは押印が必要になります。

*台湾国内代表人授権書は経済部のフォーマット(中国語/英語)で対応可能。必ず本人直筆サインが必要。

*2018年8月1日の会社法改正により、各書類の日本での認証取得は不要になりました。

*「台湾国内代表人授権書」はリンク先からダウンロードすることができます。(中国語/英語のみ)

<台湾側準備資料>

 

・会社名称及び営業項目予備審査申請書  原本1部

   (中国語名:公司名稱及所營事業登記預查申請表 

・外国企業駐在員事務所登記申請書    原本1部

   (中国語名:外國公司辦事處(變更)登記申請書

・外国企業駐在員事務所登記表      原本2部

   (中国語名:外國公司辦事處設立(變更)登記表

・事務所賃貸契約書          コピー1部

   (中国語名:房屋租賃契約書)

・事務所使用同意書          コピー1部

   (中国語名:房屋使用同意書

・事務所固定資産税納付書       コピー1部

   (中国語名:最近一期房屋稅單)

 

*一部の資料はリンク先からダウンロードすることができます。(中国語のみ)

*経済部のサイトより一覧やサンプルを確認することができます。

  ・ダウンロード→「外國公司設立辦事處」にある4つの資料

  ・注意事項→外國公司設立辦事處にある2つの資料



2.会社名/営業項目の申請

台湾で使用する会社名と営業項目の申請を行います。

会社名の候補は5つまで申請することができ、日本法人の名称に近い中国語を用います。

 

 日本法人名: ○○株式会社/○○合同会社

 中国語法人名:◯◯股份有限公司/◯◯有限公司

 

会社名申請と同じ申請書に営業項目を選択する必要がありますので、日本の定款に近い営業項目を選択します。

営業項目の検索は経済部のサイトから確認をします。

 →公司行號及有限合夥營業項目代碼表

 

申請はネットで行うことができ、申請費用はコンビニで支払いが可能です。申請は経済部窓口や郵送でも可能ですが、申請費用が300元になるのと時間がかかるため、ネット申請がお勧めです。

 

【必要書類】会社名称及び営業項目予備審査申請書 原本1部

      (中国語名:公司名稱及所營事業登記預查申請表)

【申請費用】150元(ネット申請)+ネット支払い手数料

【申請日数】約2日(メールにて通知受取り可能)

3.事務所との契約締結

会社名称及び営業項目予備審査の書類が経済部より発行されたあと、拠点となる事務所と契約を結びます。

契約書の名義は経済部より承認を受けた会社名称を使用します。

 

契約を結んだあと、契約書以外に大家から

 ・事務所使用同意書 原本

 ・事務所固定資産税納付書 コピー

を受け取る必要があります。

 

事務所は概ね家賃1ヶ月分と保証金2ヶ月分を先に支払う必要があります。

 

*「2.会社名/営業項目の申請」よりも先に事務所と契約しても問題はないです。(大家との交渉次第)

 

 

【必要書類】代表者パスポートコピー及びその他指定資料

【契約費用】家賃1ヶ月+保証金2ヶ月+その他指定費用

【契約日数】1日

 



4.申請書類の郵送

書類が全て揃ったあと郵便局へ行き、まずは申請費1000元分の「郵政匯票」(郵便小切手)を購入します。

購入方法は、郵便局の金融窓口で「郵政國內匯款單」に必要事項を記入して「郵政匯票」(郵便小切手)を購入します。

記入方法は右のサンプルを参考にしてください。

(1000元以外に別途30元の手数料が発生します)

 

郵便小切手を入手したあと、申請書や必要書類と一緒に同封して書留(中国語:掛號)にて郵送します。

封筒に記載する内容は下記になります。(横書き封筒の場合)

 

<封筒左上>

寄送人:発送人の住所/氏名/電話番号

<封筒真中>

收件人:54003南投市省府路4號 

           經濟部中部辦公室  049-2359171

 

【郵送書類】

・会社名称及び営業項目予備審査申請書 コピー1部

   (中国語名:公司名稱及所營事業登記預查申請表)

・外国企業駐在員事務所登記申請書    原本1部

   (中国語名:外國公司辦事處(變更)登記申請書)

・外国企業駐在員事務所登記表      原本2部

   (中国語名:外國公司辦事處設立(變更)登記表)

・事務所賃貸契約書          コピー1部

   (中国語名:房屋租賃契約書)

・事務所使用同意書          コピー1部

   (中国語名:房屋使用同意書)

・事務所固定資産税納付書       コピー1部

   (中国語名:最近一期房屋稅單)

・代表者パスポート            コピー1部

・日本本社登記簿謄本           コピー1部

・日本本社登記簿謄本中国語訳      原本1部   

・台湾国内代表人授権書           原本1部

   (中国語名:在中華民國境內代表人授權書)

・郵便小切手1000元分

【申請費用】1000元(郵便小切手)

【申請日数】3日前後

 

*送付は宅急便でも可能です。

*郵便小切手以外にもネット振込などありますが、本人名義以外のカードによる支払いは受付けてないので利用は難しいです。

「郵政國內匯款單」の記入例

「郵政匯票」(郵便小切手)サンプル

*サンプルは2000元分の郵便小切手



5.審査進捗確認/申請許可

申請中は経済部のサイトより進捗状況が確認できます。

 商工案件進度查詢

サイトを開いた後、下記を選択及び記入します。(右上写真)

 申登機關:經濟部中部辦公室

 申請人公司名稱或姓名:会社名

そのあと「執行查詢」を押すと検索結果がでてきます。(右下写真)

 

検索結果の右側にある「處理結果」「補正」と表示された場合、提出資料に不備や不足があることを意味しています。

「説明」の箇所に書かれている内容を確認し、資料の修正や追加を行い再提出することになります。

この通知は受け取ってから30日以内に対応をする必要があります。

 

申請書類に問題がなければ批准され、「駐在員事務所設立登記許可書」が郵送で送られてきます。

この書類は重要ですので大切に保管してください。

商工案件進度查詢

公司登記案件進度資料



6.国税局へ税籍番号申請

駐在員事務所は通常の売買などの営業行為を行うことができないため、営業登記の必要はありません。

ただし源泉徴収を行うことがあるため、税籍番号の取得申請が必要になります。

申請先は国税局の営業登記窓口で行います。

必要となる書類は下記になります。

・駐在員事務所設立登記許可書     コピー1部

・事務所賃貸契約書          コピー1部

   (中国語名:房屋租賃契約書)

・事務所使用同意書          コピー1部

   (中国語名:房屋使用同意書)

・事務所固定資産税納付書       コピー1部

   (中国語名:最近一期房屋稅單)

・代表者パスポート            コピー1部

 

【申請費用】不要

【申請日数】1日前後

 

*事務所所在地によって管轄する国税局が変わりますので確認が必要です。