会社紹介 · 2020/01/01
台湾への進出にあたって、弊社で総合的な支援が可能です。 会社設立登記から事業がスタートするまでしっかりとサポートいたします。 事業がスタートした後も、税務会計や人事労務など多岐に渡ってサポートすることも可能です。 また代表者や社員、その家族の台湾での生活面でもサポート可能です。
会社紹介 · 2019/07/11
進出を検討される企業の負担を減らし、進出コストを計算しやすいように台湾進出サポートの各種費用を公開しました。 各サポート内容のスポットでの料金だけでなく、台湾進出トータルプランも含めた料金もありますので、企業の進出状況に合わせた選択が可能です。 料金表にないサポート業務のお見積りも可能ですのでお問い合わせください。

会社紹介 · 2019/07/03
台湾で日系企業向けの総合進出サポートを行っている大福国際事業有限公司(ダイフクグローバル)です。 この度、日系企業様向けに給与計算代行サービスを開始いたしました。 台湾のクラウドシステムを使った管理で、安全かつ確実に給与計算や社会保険等の計算を行います。 社内で経理や総務などの部署がない場合や現在委託している会計事務所では言葉や費用の問題が有る日系企業様に適しております。 企業様の規模に合わせて2つのプランを用意しておりますので、給与計算や社会保険等の計算、届出等でお困りの方はぜひご相談ください。 【給与計算代行のページはこちらになります】 https://www.daifukugroup.com/payroll/ 【弊社HPはこちらになります】 https://www.daifukugroup.com
人事労務 · 2019/06/09
台湾では人材不足のため、1991年より外国人労働者を受け入れてきました。 日本の技能実習制度や特定技能制度と同じで、従事できる職種はいわゆる3Kと言われる職場のみになります。 また招聘できる外国人労働者はベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアのみになります。 これだけ外国人労働者の受け入れが盛んですので、地域によっては各国のコミュニティが出来上がっていて、レストランや食品雑貨店などがあります。 土日とかになると、街にでかけたり、台北駅の周りに友人と集まって休日を過ごしています。

人事労務 · 2019/05/28
先日、台湾中部にある日本ラーメン店の日本人調理師が、台湾の就業服務法に違反して15万元(約53万円)の罰金を受けたニュースがありました。 このような場合、処罰を受けないためにはどのように対処すればよいでしょうか。 また就労以外の方法はないのかを紹介します。
人事労務 · 2019/05/23
2019年5月17日に台湾の立法院(日本の国会)で、同性婚が認められる事になりました。 これはアジアでは初の出来事で、日本や他の国でもニュースとなりました。 ただ同性婚が認められたとはいえ、台湾の約半分以下の割合で同性婚に反対している人たちもいるのも事実です。 さて同性婚の合法化に関するニュースや見解は各メディアで報道されていますが、では同性婚の方々の福利厚生はどのようになるのでしょうか?

人事労務 · 2019/05/04
日本に限らず、台湾でもやむなく社員に辞めてもらうケースはあります。 社員を解雇をする場合、「一般解雇」と「懲戒解雇」の2つの解雇方法がありますので注意が必要です。
商標 · 2019/05/03
新しい年号の「令和」を迎えることになりました。 このニュースは台湾でも取り上げられ、また蔡英文総統も日本語でメッセージを送るなど関心が高まっています。

人事労務 · 2019/04/29
台湾では労働基準法によって休日や休暇に関する取り決めがあります。 台湾で発生する労働争議の約半分は賃金によるもので、その原因は残業代の計算や休日や休暇時の割増手当計算によるものが多いと思います。 日本では最近になって残業代請求の労使争議や裁判などの案件が徐々に増えてきているようですが、台湾では日本以上に労使争議や裁判などの案件数が多いです。 よって台湾に進出する日本企業は残業代や休日・休暇時の割増手当の制度の理解と制度に基づく支給を行うことがリスクを減らすことになります。 最初に対策を行っていないがために、後々労使争議や裁判による時間と費用の浪費、社会的信用の低下を招く可能性があります。 では台湾の休日制度はどのようなものでしょうか?
人事労務 · 2019/04/14
台湾の労働基準法第11条5項に「労働者が担当する職務に明らかに任に耐えられない」場合に、「雇用主は事前通告を行い労働契約を終止することができる」とあります。 台湾の最高法院による労働基準法第11条5項の見解は、「労働者の客観的な学識、品行、能力、心身状況を指すだけはなく、遂行能力があるにもかかわらず業務行わないという労働者が忠実に労務を行う原則に反する、という事も指すものとする。」とあります。 つまり、単に能力や品行といった外見的な判断だけでなく、労働者本人の労務に対する意欲姿勢も解雇に相当する判断材料となる、ということです。 この内容を見ると、日本の能力不足を理由に解雇をする場合と比べて、解雇しやすい環境にあるかもしれません。

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