台湾進出にあたって必ず必要なのが拠点となる「事務所」になると思います。
通常事務所を借りる場合、大家が法人のケースが多いと思いますが、稀に大家が個人の場合があります。
契約自体は大家が法人・個人とも問題はありませんが、税金について両者で少し違いがあります。
大家が法人の場合
台湾進出にあたって必ず必要なのが拠点となる「事務所」になると思います。
通常事務所を借りる場合、大家が法人のケースが多いと思いますが、稀に大家が個人の場合があります。
契約自体は大家が法人・個人とも問題はありませんが、税金について両者で少し違いがあります。
まず法人の場合は、法人対法人の契約になりますので、家賃+5％の営業税のみで問題ないです。
【例】家賃47,000元の場合
家賃47,000元ｘ営業税5％=49,350元
大家が個人の場合
大家が個人の場合は少し複雑になります。
大家が個人の場合、借り主の法人が家賃の10％分を大家の所得税として毎月納める必要があります。
また第二代健康保険として家賃の1.91％分も同様に源泉徴収として納める必要があります。
なので賃貸契約を結ぶ際に、家賃が税込みか税別を確認する必要があります。
これにより金額に相当差が出てくることになるので、注意が必要です。
【例】家賃47,000元の場合
【税込家賃】の場合
家賃 41,402元（大家への実際の支払）
所得税 4,700元（法人が毎月支払い）
第二代健保 898元（法人が毎月支払い）
※法人の実質負担額47,000元
【税別家賃】の場合
家賃 53,355元（大家への実際の支払）
所得税 5,336元（法人が毎月支払い）
第二代健保 1,019元（法人が毎月支払い）
※法人の実質負担額59,710元
具体的な内容については、ご相談ください。
