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台湾で事務所契約時の税金に関する注意事項

台湾進出にあたって必ず必要なのが拠点となる「事務所」になると思います。

通常事務所を借りる場合、大家が法人のケースが多いと思いますが、稀に大家が個人の場合があります。

契約自体は大家が法人・個人とも問題はありませんが、税金について両者で少し違いがあります。

 

 

大家が法人の場合

台湾進出にあたって必ず必要なのが拠点となる「事務所」になると思います。

通常事務所を借りる場合、大家が法人のケースが多いと思いますが、稀に大家が個人の場合があります。

契約自体は大家が法人・個人とも問題はありませんが、税金について両者で少し違いがあります。

 

まず法人の場合は、法人対法人の契約になりますので、家賃+5%の営業税のみで問題ないです。

【例】家賃47,000元の場合

家賃47,000元x営業税5%=49,350元

  

大家が個人の場合

 

大家が個人の場合は少し複雑になります。

大家が個人の場合、借り主の法人が家賃の10%分を大家の所得税として毎月納める必要があります。

また第二代健康保険として家賃の1.91%分も同様に源泉徴収として納める必要があります。

なので賃貸契約を結ぶ際に、家賃が税込みか税別を確認する必要があります。

これにより金額に相当差が出てくることになるので、注意が必要です。

【例】家賃47,000元の場合

【税込家賃】の場合

家賃      41,402元(大家への実際の支払)

所得税   4,700元(法人が毎月支払い)

第二代健保  898元(法人が毎月支払い)

※法人の実質負担額47,000元

 

【税別家賃】の場合

家賃    53,355元(大家への実際の支払)

所得税     5,336元(法人が毎月支払い)

第二代健保  1,019元(法人が毎月支払い)

※法人の実質負担額59,710元

 

 

具体的な内容については、ご相談ください。

 

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