役員および大株主の情報申告義務

11月1日から改正された会社法が適用されました。

台湾の企業（支店除く）は毎年役員及び持分10％以上の株主の個人情報等をネットで申告することになりました。

また変更があった場合、15日以内にその旨を申告する必要となりました。 

 

このような措置の背景には、台湾でのマネーロンダリングに対する規制があります。 

いま銀行で口座開設が難しくなり、かつてはパスポートと統一證號があれば簡単に解説ができましたが、いまではほぼ不可となりました。 

台湾も日本や他国のように、資金の移動に関する規制はどんどん厳しくなっていく方向のようです。