もっと身近な台湾総合アドバイザーへ
DAIFUKU GLOBAL
大福国際事業有限公司
我々の想い Our concept
グローバルな時代となり、台湾へ進出する日本企業が年々増えてきました。
日本と感覚が近い台湾といえでも、ビジネスを行うのは容易ではありません。
DAIFUKU GLOBALでは、台湾ビジネスに携わる日本企業のお役立ちを目標としています。
台湾の日系現地法人の経験と実績を基に、お客様のサポートを全力で致します。
DAIFUKU GLOBAL
代表 板持学
5つの指針 Five Guideline
台湾の日系現地法人として、お客様のプロフィットを最優先に考え、
そのために全力を尽くします。
1.台湾現地法人として、現地に即したサポートを行います。
台湾の現地法人としての利点を活かし、ワンストップでお客様のサポートを行います。
現地にいることで常に最新情報を更新し、お客様のお役に立てるよう努めます。
2.常にできるための解決策を考えます。
「できない」と言った時点で、全ての思考はそこで止まってしまいます。
各問題について、解決「できる」という前提であらゆる角度から解決策を考え抜きます。
3.見えない問題を見つけ出します。
台湾ビジネスのアドバイザーとして、お客様が気が付かない点を発見し、対応策について提案をします。
依頼された内容に対応するだけの「受動的」対応だけに留まらず、「能動的」対応も心がけて行います。
4.スピード重視の対応
海外ビジネスではスピードが重要なキーワードになります。
LINE@のアカウントを利用することで、すぐにお問合せに対応できる体制にしています。
5.お客様の成功を第一に考え、そのために行動します。
2011年に現地法人を設立して以来、弊社が継続してビジネスを続けられるのは、信頼してくださるお客様があるからです。
今後もお客様のお役に立つことを第一に、何をすべきかを常に自ら問いかけて行動します。
事業紹介 Service
台湾進出後の税務や会計業務、社員の給与計算や各種保
険、年金などのサポートが可能です。
運営パートナー Partner
Betty Wu (台湾公認会計士)
大学卒業後、KPMG（世界四大会計事務所）に4年在籍、台湾著名会計事務所に7年在籍。現在はフリーで活動。
主に台湾の企業会計や税務全般に精通しいる。
DAIFUKU GLOBALのパートナー公認会計士として、常にお客様の立場に立ったアドバイスを行う。
お問合せ Contact
■ 弊社オフィシャルLINEアカウントでのお問合せは：
(クリックで追加可能）
もしくは下記QRコードよりLINEアカウントを追加してください。
台湾でのサポートの流れ
1.お問合せ
まずはメールもしくはお電話にてお気軽にご連絡下さい。
台湾や中華圏に精通したスタッフがお答えいたします。
2.ヒアリング
お客様のご依頼内容についてヒアリングさせて頂きます。
どのような内容でもご遠慮なくお申し付けください。
3.アドバイス
ヒアリング内容を基に、お客様に最適なご提案を行います。
コミュニケーションをトリながら課題に対してブラッシュアップしていきます。
4.ご提案
これまでの打合せ内容を基にして、現時点で最も適したご提案を致します。
5.ご契約
ご提案させて頂いた内容でご納得頂いた後、ご契約を締結させて頂き、御社の業務サポートを行っていきます。
オフィシャルブログ（アメブロ）
【ブログ】日本和牛の輸入
今回お客様の日本和牛の輸入をお手伝いしました。今年より日本和牛が解禁となり、それに伴って台湾では日本和牛を使ったお店が増えてきています。日本和牛の輸入に関して、必要な書類は下記となります。（2018年11月24日現在）・BL（AWB）・インボイス＆パッキングリスト・輸出検疫証明書（日本農林水産省）・衛生証明書（台湾向け）牛肉は台湾政府が指定する業者で屠殺したもののみ、輸入可能ですので注意が必要です。台湾に到着後、衛生署による抜取りの検疫検査が行われます。日数は2〜3日で、費用はもし1項目という認
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【ブログ】役員および大株主の情報申告義務
11月1日から会社法が改正されました。台湾の企業（支店除く）は毎年役員及び持分10％以上の株主の個人情報等をネットで申告することになりました。また変更があった場合、15日以内にその旨を申告する必要となりました。このような措置の背景には、台湾でのマネーロンダリングに対する規制があります。いま銀行で口座開設が難しくなり、かつてはパスポートと統一證號があれば簡単に解説ができましたが、いまではほぼ不可となりました。台湾も日本や他国のように、資金の移動に関する規制はどんどん厳しくなっていく方向のようです。
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【ブログ】台風休暇の取り扱いについて
台湾では一定の風力や降水量に達した場合、各自治体で出勤通学停止の発令ができます。台湾に来る台風は勢力が強いときが多いので、安全性を考えるとこのような措置は良いと思います。最近日本の台風や豪雨も勢力が強いものがありますので、台湾のような対応をしては良いのではと思います。さて、実際に台風休暇となった場合、社員の休暇扱いが問題になります。台湾では法律上、台風休暇の場合の規定がないため、各企業の判断に委ねられています。台湾の中小企業では無給休暇が多く、台湾の有名企業や外資系は有給休暇扱いするところが多い
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